札幌市議会 2021-01-18 令和 ３年（常任）財政市民委員会−01月18日-記録
札幌市平和都市宣言を行った当時の国際社会は、東西ドイツの統一、ソビエト連邦の崩壊、東欧諸国の社会体制の流動化など大きな変化を続けており、平和な世界を築くための協調と共存への新しい歩みが生まれる一方で、地域紛争や民族対立などの問題も発生していた状況にございます。 こうした中、平成３年、1991年12月11日に、平和都市宣言を求める決議が市議会の全会一致で議決されたところでございます。
札幌市平和都市宣言を行った当時の国際社会は、東西ドイツの統一、ソビエト連邦の崩壊、東欧諸国の社会体制の流動化など大きな変化を続けており、平和な世界を築くための協調と共存への新しい歩みが生まれる一方で、地域紛争や民族対立などの問題も発生していた状況にございます。 こうした中、平成３年、1991年12月11日に、平和都市宣言を求める決議が市議会の全会一致で議決されたところでございます。
地震や風水害など、大規模な自然災害が起きても被害を最小限に抑えられるような強靱な地域社会、体制づくりに、計画的、総合的に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。 そのために、昨年の北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、平成28年１月に策定をいたしました札幌市強靱化計画を年内に改定し、実効性のある取り組みを進めていく考えであります。
成熟した社会体制と個人の自由が尊重される中で、船のへさきが人口減に向かっていきかけたときに、先進国はそれぞれ少子化の対策を、特に個人への助成や、子供を産んでも働ける体制を構築していく中で、徐々に少子化脱却にかじを切っていったのであります。
しかしながら、東南アジアや中国と比べると、かつての社会体制の違い、貿易手続の複雑さなど、さまざまな理由から、ごく一部の民間企業を除き、市内企業とロシアとの経済的な交流はごく最近までほとんどなかったと思います。
それで社会体制も全部それにあわせて、それできょうの現在に至ったわけです。だから先例があったわけです、日本という国を誕生のときから眺めてきますと。やっぱり欧米に追いつけ、それを手本にしていろんな制度をまねて、それで社会を運営していこうということで今まで来てきょうに至っているわけですけれども、これから先というのはバイブルがない。
ただ、そう思ってはおりますけれども、エネルギー政策そのものが、これまで地域の手になかった社会体制ということを考えれば、一朝一夕には解決できないさまざまな問題があるということも実は実感をしているところでございます。お話のとおり、固定買取制度の導入によって、再生可能エネルギーの発電施設建設に対する関心は非常に高まっております。
発達障害児の増加は目に見えて進んでいることから、子どもたちが安全に育っていけるよう社会体制の整備と個別支援整備も急がれています。また、子どもたちの生涯を通した総合的政策も求められると考えます。御所見をお聞かせください。 成年後見制度についてお伺いします。
新自由主義・規制緩和・競争原理・コスト削減を通じ、利益確保を最優先する経済体制のあり方、社会体制のあり方は、今回の選挙で国民から拒否されたものと私は考えますが、いかがでしょうか。 ２ 市長の所信表明とマニフェストについて 次に、市長のマニフェストと所信表明について、お伺いをいたしたいと思います。
消費者は好むと好まざるとにかかわらず、その体制の上につくり上げられた消費活動を暗黙のうちに受け入れ、または受け入れさせられているという社会体制をつくり上げてしまった。その全体的な今の社会構造が、過剰なごみを生み出す仕組みになっている。 その結果、自分で自分の首を絞めるような、持続不可能な状態をつくってしまったということだと私は思います。
また，いや応なく進む社会構造の変化に，官僚制度や企業のあり方を含め，現在の社会体制は制度疲労を起こしています。公共事業に典型的に見られる企業活動を行政が支えるという構造では，もはや社会の活力を維持していくことは困難であり，市民が主体的に社会参画するシステムづくりが早急に求められます。
私は、介護保険が健全に社会体制に組み込まれ、健全に運営されることを願い、単刀直入、飾り気ない言葉で申し上げた次第であります。 かく申し上げ、この１年半、保険者となって介護保険に向き合って、帯広の現状、課題の分析、これからに対する考え方などあれば、お聞きしたいと思います。
私は、介護保険が健全に社会体制に組み込まれ、健全に運営されることを願い、単刀直入、飾り気ない言葉で申し上げた次第であります。 かく申し上げ、この１年半、保険者となって介護保険に向き合って、帯広の現状、課題の分析、これからに対する考え方などあれば、お聞きしたいと思います。
ただ、従来まで日本が常に高度成長の中で、いわゆる少々の増加、あるいはまた様々な問題はいわゆる飲み込んでくれるぐらいの税収があり、経済の発展があり、そしてまたそれなりの社会体制もできておったときと同じ考えでは、これからなかなか難しいもの、そしてまた一口に一般会計からというのは、今、一般会計自体がもう大変な借金を背負っている中で、次世代に、次の子どもたちに借金をつけてしまう結果になっていくこと、そのことをぜひご
いわゆる国の崩壊につながるというのは意識としては草島議員と一緒でございますので、ぜひひとつ私どもこれからも知恵を出して、そして本当に正常な社会体制をひとつしっかりつくっていかなければいけない、このように考えております。ぜひご理解をいただきたいと思います。 次に、シルバー人材センターの運営に関する件でございます。
社会体制の違いを乗り越えて，環境や平和，人権を守る新たな歴史の１ページが始まったとも言えます。これら世界の動きを踏まえつつ，市政に目を転じてみます。 本定例会は，昨年度の決算認定が大きな議題となっております。 まず，昨年度の決算状況を見ますと，歳入については，公明党の政氏議員の質疑にもありましたように，一般会計の収入未済額が77億241万円で，前年度より10％増加しています。